税理士おすすめのフリーランス向け節税対策をご紹介します！

申告できる経費を増やす

1つ目は、申告する経費を掘り下げてみることです。たとえば、仕事でインターネットを使用しているならばパソコンなどの買い替えや維持費、ネット回線費、また取材や出張をするようなことがあれば交通費や宿泊代も該当します。さらに事務所として自宅を利用している場合には、家賃や光熱費などの維持費も何割か経費として認められます。とにかく小さなものでも良いので、経費になりそうなものはとことん挙げていきます。
2つ目は、確定申告の際、青色申告と白色申告の2種類がある中で、青色申告を利用することです。青色申告には、65万円の青色申告特別控除があるほか、手伝いをしている家族へ渡す給与が経費として認められたり、損益の合算や損失の3年繰越などのメリットがあります。デメリットとしては65万円の控除を受ける際に、複式簿記が必要となり面倒であることぐらいです。
3つ目は、仕事を配偶者に手伝ってもらう場合に、配偶者を専従者として給料を支払うことです。配偶者への給与を103万円以下にしておけば、配偶者の所得税はかからないため、103万円分が控除できることになります。このことにより、住民税や健康保険の控除にもなります。さらに、個人事業税を削ることも可能です。

控除対象となる保険料を支払って将来にも備える

国民年金保険料の前納や未納分があれば後納をすることです。もしも多額の所得税を支払わなければならないほど所得が多くなりそうな場合には、その分の所得税を支払って残りを貯金するよりも、保険料を支払っておくことにより所得控除が効き、所得税や次回に支払う住民税が抑えられるほか、老後の生活のためにもなります。また、保険料を免除をしている場合は10年前まで遡っての追納が可能ですし、免除の手続きをしないで未納状態の場合も「後納制度」により10年前までに遡って後納が可能です。そのほかにも、国民年金額をさらに上乗せできる、個人事業者のためにある国民年金基金というものがあります。この国民年金基金の掛金についても、所得税や住民税の全額控除の対象となります。
もう一つは、小規模企業共済という制度を利用することです。小規模企業共済とは、退職金が保障されていない個人事業者とその配偶者が廃業してしまった際に、65歳以上で一時金が受け取れる積み立て制度です。12月ならば翌年の8月まで前納が可能なため、所得税を減らしたい額に応じた前納で節税が可能となります。