フリーランスになったら収入印紙を貼ることも？

現金取引の場合

代金を直接現金で支払ってもらう場合、その受け取り金額が5万円未満の場合は収入印紙は不要です。受け取り金額が5万円以上100万円未満の場合は200円分の収入印紙が、100万円以上200万円以下の場合は400円分の収入印紙が必要となります。受け取り金額によって収入印紙の条件が変わってくるということに注意しましょう。なお、受け取り代金が消費税の有無によって各段階をまたぐ場合、税抜きの金額で計算することができます。ただし、最初から税込み価格で表示しているとその金額が収入印紙貼付の条件に該当してしまうので、税抜き価格と消費税額の両方を必ず領収書に明記するようにしてください。

カード決済の場合

最近では代金をクレジットカードで支払う方がとても増えています。その際にも領収書を発行しますが、クレジットカード払いであることを明記すれば、原則収入印紙の貼付は不要です。しかし、金融機関の発行しているデビットカードで決済してもらった場合、代金がすぐに口座から引き落とされるため、現金取引と同様の扱いになります。受け取り金額が5万円以上であれば収入印紙を貼らなければならないことに注意しましょう。一口にカード払いといっても、状況によって様々ということです。

振り込み決済の場合

代金が数千～数万円程度なら現金での一括払いも可能ですが、数十万～数百万円以上もの金額になってくるとそうはいきません。金融機関から振り込んでもらうことが大半です。この場合、領収証を発行するケースと発行しないケースがあります。領収書を発行する場合は受け取り金額が5万円以上であれば収入印紙を貼る必要があります。一方、金融機関から発行される振り込み明細書を領収書代わりにする場合は収入印紙は不要です。法律で定義されているわけではないので、振り込み決済の際に領収書を発行するべきか否かは一概には決められません。クライアントの中にも、領収証を欲しがる人と欲しがらない人がいます。その都度、業界のルールに合わせて自分で判断するようにしてください。