フリーランスの税金について税理士がわかりやすく解説します！
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時々、「フリーランスになると所得税を払うことになるんですよね？」と質問されることがありますが、所得税は、会社員でも納めています。会社員の場合、毎月の給料から一定額を自動天引きされ、年末の給料で年末調整として差額調整をされます。住民税も毎月の給料から引かれています。そのため、自身の収入や生計に税金がどの程度負担になっているかを意識せずに済むのです。ところがフリーランスとなると、そうはいきません。フリーランスが知っておくべき税金の基礎知識を紹介します。
フリーランスになれば、会社が給与から天引きしてくれていた税金を支払うという仕事も、自分で行わなければなりません。もちろん税理士に依頼すれば良いのですが、自分で確定申告を行うのであれば、準備が大切です。特別控除などを受けられて節税効果の高い「青色申告」を行うためには、あらかじめ申請書を提出しておく必要がありますし、正確な記帳や帳簿書類の作成が義務付けられています。そして所得税、事業税、住民税、消費税といったフリーランスが支払わなければならない税金の種類の中でも、所得税の計算方法を覚えておいて損はありません。何より収入の約半分は税金と考えておく必要があります。
フリーランスであっても、サラリーマンと同じくあらかじめ源泉徴収された報酬を受け取ることがあります。クライアントによりけりですが、元々源泉徴収というのは、収入を受け取る側の手間を省くために、報酬を支払う側でその報酬額に対する税金を別に預かっておき、一括して別納するという制度です。請求金額から1割差し引かれた金額が実際に支払われた金額であれば、源泉徴収されていると考えられます。そしてフリーランスであっても、この源泉徴収によって税金を払い過ぎている場合には、やはり確定申告時に還付を請求することが出来るのです。
フリーランスの節税方法を紹介します。まず、申告できそうな経費をピックアップします。仕事でインターネットを使うならパソコン、出張や取材をするなら交通費や宿代など経費にできそうなものは細かくても掘り下げていきます。次に、確定申告の際は青色申告で行ないます。青色申告は特別控除があったり損失の繰越が可能であるなど、メリットがあります。また、配偶者を専従者として給与を支払うことでその人件費も経費として申告が可能になります。そのほかにも、控除を増やすかつ将来に備えるという意味で、保険料の前納や未納分の追納なども有効です。また、国民年金基金や廃業の際の保障として小規模企業共済への加入も節税につながります。
特集
フリーランスは大切な資金を必要な部分に投下し、売上げを上げつつ、いかに利益を多くするかを必死で考えている人が多いと思います。ところが節税の知識がないと、そのようにせっかく稼いだ利益から不必要に多額の税金を納めることになってしまいます。せっかく利益が出たのに税金のために借金をするというのも冗談ではなく、ありえる話です。そんなことにならないように、正しい節税知識をつけて、賢く節税しましょう。フリーランスの節税キーワードは、経費と控除です。計上できる経費は全てもれなく計上し、該当する控除はすべて申告することが節税の基本です。
フリーランスの節税対策としておさえておきたいのが「医療費控除」に関する知識です。１年間にかかった医療費が一定額を超えた場合、控除対象となるという制度です。具体的には、１０万円以上の医療費の、１０万円を超えた部分が対象となります。つまり、年間の医療費合計が１２万円であれば２万円が控除対象となります。病院や薬代など、医療関係の領収書もきちんと保管しておきましょう。レーシックやインプラントなど、意外なものが医療費控除の対象となる場合もあります。医療費控除について詳しく解説します。
フリーランスの場合、事業にかかった経費の支払いをクレジットカードで決済することも多いと思います。クレジットカードの取引を複式簿記で帳簿付けする場合の処理に悩んでいませんか？クレジットカードは、取引日（カードをきった日）と現金支出日（引き落とし日）が異なるので、どちらの日付で記録したらいいのか悩む人が多いようです。複式簿記の原則は発生主義ですので、厳密にいえば、未払勘定で取引日と決済日の両方をそれぞれ記録しなければなりません。そのため、帳簿付けは現金払いよりも面倒になります。具体的な処理方法などを解説します。
