フリーランスとして独立を決めたら屋号や開業日を決め、税金の勉強も！

屋号の記載が必要

開業届けに記載するのは、まず屋号です。屋号とは、商業上の名前のことを指し、会社で言うなら会社名にあたるもので、「商号」とも呼びます。屋号は銀行口座や名刺、看板、正式書類などで表記できるようになります。開業届けでは、必須ではなく空欄のままで出すことも後で変更することもできるので、あまり考え込まなくても良いかと思われます。また、個人名で活動する場合は、必要ありません。屋号は個人事業の場合、「会社」や「法人」という言葉を使用してはいけないことになっており、「商店」や「事務所」などが多く使われています。個人名での事業も可能ですが、事業内容がすぐに分かるような名前にした方が良いでしょう。

開業日の決定には注意

「開業日」の欄には、事業を開始した日を記載します。店舗を出す事業の場合は、一般的に開店した日を記載しますが、店舗を持たない事業は、適当でも大丈夫なようです。そこで注意したいのは、開業届けは開業日から1カ月以内に提出しなければいけないため、開業日はそれまでに間に合う範囲で考えましょう。もし、どうしても経費処理の都合などで開業日を届出日から1カ月以上前にしたい場合には、税務署に直接出向き、担当者に相談してみてください。「事業内容」の欄には、当然ですが事業内容を記載します。記載の仕方は、独立開業による事業であることがすぐに分かるように簡単なものにしましょう。

所得の申告方法

個人事業を始めてから事業所得があると、所得税を納めなければなりません。会社では給料から自動的に天引きされるパターンが多いですが、個人事業主の場合には、確定申告が必要になります。毎年1月1日～12月31日の間に得た全ての所得を自分で計算することになります。個人事業主の所得を申告する方法には青色申告と白色申告があり、どちらかを選ばなければいけません。
青色申告では、最高65万円の所得控除や翌年以降への赤字の繰越しができるなど、白色申告にはない利点があります。その代わりに青色申告の場合は帳簿付けが必要であり、経理処理は面倒なものになります。売上がわずかであったり、経理処理に時間を割きたくない場合には、白色申告の方が良いでしょう。なお、青色申告を希望する場合には、開業届けの記載欄に記載する必要があります。白色申告に関しては記載の必要がなく、特に何も記載しなければ自動的に白色申告となります。