税理士によるフリーランスの節税の重要性講座

フリーランスが支払う税金の種類

フリーランスが支払わなければならない税金は、一種類ではありません。所得税と事業税の他に、住民税や消費税（ただし、最初の2年間は免税されます）を支払わなければならないのです。そのため収入の半分は税金と考えておけば良いでしょう。確定申告を行って税金を支払わなければならない時に備えて、計画的に納税のための積み立てをしている個人事業主は少なくありません。またフリーランスであれば原則として国民健康保険に加入してその保険料を支払うのですが、住まいの市町村によっては「国民健康保険税」として徴収される場合があります。

青色申告のためにはあらかじめ承認申請を

フリーランスになる人であれば、「白色申告」と「青色申告」という言葉を耳にすることがあるでしょう。「青色申告」とは帳簿書類の作成が厳しく義務付けられている代わりに、特別控除が最高65万円であったり、夫が事業者の場合に妻を専従者として雇い入れていればその給与を必要経費に算入出来たり、といった様々な節税効果を受けられる制度です。ただしこのような恩恵を受けるためには、新規独立開業が1月16日以降であれば、開業から2か月以内に「青色申告承認申請書」を税務署に提出しておかなければなりません。もっともその機会を逃した場合であっても、翌年からは「青色申告」が出来るように、その年の3月15日までに申請書を提出すれば良いのです。

所得税には要注意

フリーランスに課せられる税金の中でも、所得税は要注意です。というのも課税対象となる「課税所得」と、手にする「収入」とは違うからです。まず「所得」とは、1年間に受け取った「収入」から「必要経費」を差し引いた金額ですが、この「所得」から「基礎控除」（38万円）を差し引いた金額が「課税所得」です。しかし「青色申告」をすることが出来れば、この「課税所得」が更に「特別控除」（65万円）を差し引いた金額となるのです。そのため帳簿作成が面倒とはいえ「青色申告」を行うのはもちろんのこと、その他の控除項目である「医療費控除」や「社会保険料等控除」など、どんな項目が控除対象となるのかということを知っておくことが大切なのです。