フリーランスは帳簿付けが大切！税理士がわかりやすくアドバイス！
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- 税理士が解決！フリーランスが帳簿をつけるときに悩むところ
最近は、簿記の知識がなくても直感的な操作で帳簿をつけられるソフトやサービスが増えているため、経理を知らない方でも帳簿付けができるようになっています。とはいえ、いざ帳簿をつけようとすると、色々と悩むことがありますよね。税理士としてフリーランスの方からよく聞かれる質問について、いくつかピックアップして解説します。キーワードは、「必要経費の判断」、「医療費控除」、「収入印紙」です。収入印紙は帳簿付けとは少し離れた話題になりますが、これもとても良く相談を受ける項目なので紹介しておきます。
確定申告で収入を計算する際、収入から差し引くことのできる経費というものがあります。まず、飲み代や食事代などの交際費に関しては、打ち合わせや相談、紹介などといった事業目的のものであれば認められています。また、個人事業に関しては交際費の制限がないので、いくらかかっても認められるのです。次に、自宅を職場として利用している際の自宅の維持費については、使用面積や時間、日にちなどといった部分から客観的に見て合理性のある基準で事業用と自宅用で分けることになります。家族へ出す給与については、事前に税務署に届出を出しておけば経費として認められます。
確定申告の際、所得から差し引くことができる控除の中で「医療費控除」というものがあります。フリーランスや個人事業主の場合、申告の際には申告書Bを使用します。医療費控除とは、年間で10万円以上の自己負担の医療費があった場合に適用できます。また、医療費を申告する権限は、その医療費を支払った家族にありますので、一家で合わせて10万円以上かかった場合も申告ができます。レーシック手術やインプラント、歯列矯正の手術費用や治療費についても、医療目的のものであると認められれば医療費控除の対象となります。ただし、美容目的などの場合には適用されません。
フリーランサーの立場になると、クライアントとの取引の際に領収証を発行することがあります。領収書は代金を受け取った事を証明する大切な書類であり、おろそかにすることは許されません。また、収入印紙という紙を貼らなければならない場合もあるので、正確なルールを把握しておく必要があります。基本的に、受け取り金額が5万円以上の場合は収入印紙を領収書に貼る必要があります。受け取り金額が100万円以上になると収入印紙の金額も変わってきます。振込決済の場合は、こちら側で領収書発行の有無を決めることができます。領収書を発行する場合は代金が5万円以上なら収入印紙が必要ですが、省略するなら収入印紙も不要です。
特集
フリーランスは大切な資金を必要な部分に投下し、売上げを上げつつ、いかに利益を多くするかを必死で考えている人が多いと思います。ところが節税の知識がないと、そのようにせっかく稼いだ利益から不必要に多額の税金を納めることになってしまいます。せっかく利益が出たのに税金のために借金をするというのも冗談ではなく、ありえる話です。そんなことにならないように、正しい節税知識をつけて、賢く節税しましょう。フリーランスの節税キーワードは、経費と控除です。計上できる経費は全てもれなく計上し、該当する控除はすべて申告することが節税の基本です。
フリーランスの節税対策としておさえておきたいのが「医療費控除」に関する知識です。１年間にかかった医療費が一定額を超えた場合、控除対象となるという制度です。具体的には、１０万円以上の医療費の、１０万円を超えた部分が対象となります。つまり、年間の医療費合計が１２万円であれば２万円が控除対象となります。病院や薬代など、医療関係の領収書もきちんと保管しておきましょう。レーシックやインプラントなど、意外なものが医療費控除の対象となる場合もあります。医療費控除について詳しく解説します。
フリーランスの場合、事業にかかった経費の支払いをクレジットカードで決済することも多いと思います。クレジットカードの取引を複式簿記で帳簿付けする場合の処理に悩んでいませんか？クレジットカードは、取引日（カードをきった日）と現金支出日（引き落とし日）が異なるので、どちらの日付で記録したらいいのか悩む人が多いようです。複式簿記の原則は発生主義ですので、厳密にいえば、未払勘定で取引日と決済日の両方をそれぞれ記録しなければなりません。そのため、帳簿付けは現金払いよりも面倒になります。具体的な処理方法などを解説します。
